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代表挨拶

我が国の政府開発援助(ODA)は、戦後、1954年の旧ビルマ(ミヤンマー)に対する戦後賠償により開始され、これまで60年以上の歴史があります。 現在も保健医療、教育、水、農業、防災など、多くの分野で途上国に対して支援が行われており、最近では、アフガニスタンやイラクの復興、フィリピンの台風、ネパールの地震など、被災国への復旧・復興支援なども行われています。
しかし、国民の税金を原資とするODAについて、日本の人々にはあまりよく知られていない部分もあり、ODAの透明性、効率性をより一層高めていくことが重要です。
弊社は1987年に設立し、これまで保健医療分野のODA案件では、無償資金協力、有償資金協力および技術協力プロジェクトで、約40ヵ国、120以上のプロジェクト・調査業務を担当してきました。 弊社が専門としている国際保健の状況ですが、1978年のアルマ・アタ宣言で出された「プライマリ・ヘルス・ケア」の歴史的な宣言以後、2000年に国連で採択された「ミレニアム開発目標(MDGs)」、 そしてポスト2015年の開発アジェンダである「持続可能な開発のための2030アジェンダ (SDGs)」の一つとして2012年の国連総会で決議された「公衆衛生が提供する最強の概念」とされる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)」と世界的にみても変化しています。
その中で我が国政府は、人間の安全保障の理念を具現化する上で保健医療を不可欠な分野と位置付けており、世界最高の水準の医療と平均寿命が世界トップクラスの日本の医療保障制度の優位性を生かした「国際保健外交戦略」の中でUHCへの貢献を表明しております。
このような背景下で、弊社も我が国の政府開発援助に携わるコンサルタントとして、日本の国益の増進のみならず、発展途上国における人々に広く行きわたる衡平な保健医療体制の構築に微力ながら携わっていく所存です。

ウガンダの赤道にて 代表取締役 阿部 一博