株式会社国際テクノ・センター

1.総則

私たちは、法律･社会的規範を遵守し、公正･透明･自由･健全な事業活動を行います。

2.社会との関係

• 国際的な事業活動においては、ノウハウの提供や人材育成などの協力、関係企業・団体などの社会全般との友好を深めることにより、それぞれの国の発展に寄与します。
• また、国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化や慣習を尊重し、その発展に貢献する行動を取ります。
• 社会に適切な情報を開示し、透明で健全な事業を行います。
• 常に安全に留意し、事故の防止に努めます。

3.顧客・取引先・競合企業との関係

(1)企業の機密情報、個人情報

当社を含む企業の機密情報や個人情報を、在職中はもとより退職後も外部に漏らしません。

(2)公正な取引

• すべての顧客、取引先と対等、公正、透明な取引を行います。
• いずれの企業、組織、個人に対しても、社会的儀礼の範囲を超えた接待･贈答はしません。受けません。
• 競合企業との競争は、積極的、効果的かつ公正に行います。
• 法令･社内規定に基づき、適正な会計処理を行います。

4.社員との関係

• 法令･社内規定に基づき、一人ひとりが責任を持って効率的な業務遂行に努めます。
• お互いの人格、価値観、プライバシーを尊重し、健全な職場環境を維持します。

5.役員の役割

• 役員は、行動憲章の実現に努力し、率先して管理指導と社内体制の整備をします。行動憲章に反する行為には原因を究明し、責任の所在を明確にして、情報を公開し再発の防止に努めます。
• 役員は、社員一人ひとりの人格･個性・意欲・創造性を尊重し、健全で活力のある職場環境を維持します。

6.共通事項

• 反社会的な団体および個人との関わりを排除します。
• 自主的、積極的に環境問題に取り組みます。
• 社に損害、危害を加え、存続を脅かすようなリスクについて適正なマネジメントを行い、影響の最小化を図ります。

品質方針

我が国の政府開発援助の状況は年々変化し、支援額も削減されている。 このような背景下、当社は日々問題意識を持ち、継続して改善し、顧客が満足する適切な成果品の作成に務める。

品質目標

• 納期厳守
• 成果品は、情報が確かであり、論理的であり、説得力があること
• 現地の顧客から感謝の言葉をいただく

取り組み

開発コンサルタントの業務において、「サイクル・マネジメント」という概念がよく使われています。 端的には、「今回の目標を達成できた/できなかった原因を確かめて、次回はより良い方法をとれるようにする」ということで、今のモニタリング評価が次の改善につながっていくことが「サイクル」の所以です。 近年、途上国でも「モニタリング評価」は決まり文句のごとく使われ、種々の記録・報告が行われています。 しかし、報告システムによって情報が集計されても解析ができず次計画に何も反映されない、つまり、サイクルが「モニタリング」と「評価」あるいは「モニタリング評価」と「(次の)立案」の間で途切れてしまっていることが多々あります。 ところで、我々の仕事はどうだろうか？ 過去の反省を現在に活かせているだろうか？ 自分で「サイクル」を作れない人間が、途上国で「サイクル・マネジメント」を謳って良いのだろうか？ 開発コンサルタントを名乗る以上、当社もこの問いに真摯に向き合わねばならないと考えます。 そこで当社では、サイクル・マネジメントの考え方に則り、全社員の業務習熟度を向上することで、当社の品質目標を達成する取り組みを行っています。

方針

• 入社後の従事案件の種類や順序に関わらず、目安として入社10年後にはその社員を一定の水準に到達させる
• 年齢や勤続年数に関わらず、仕事に習熟した社員がこれから学ぼうとする社員を支援する
• 仕事に対する誠意、意欲、向上心を有する社員をより高く評価する

第1章　総則

(目的)

第1条

この規程は、当社のコンプライアンスの取り組みに関する基本的な事項を定め、これを適切に運用することによりコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条

この規程は、当社の全ての役員及び労働者（契約社員、パートタイマー及び派遣社員を含む。以下同じ。）に対して適用する。

(代表取締役の責務)

第3条

代表取締役は、この規程の目的を達成するため、コンプライアンスを経営の基本方針の１つとし、コンプライアンス体制の整備及び維持並びに向上に努めるものとする。

(役員及び労働者等の義務)

第4条

役員及び労働者等は、法令等を遵守し、誠実かつ公正な業務の遂行に努める。

1. 2役員及び労働者等は、以下に掲げる行為を行ってはならない。
   1. ①法令等に違反する行為
   2. ②他の役員又は労働者に対する法令等に違反する行為の指示、命令、教唆又は強要
   3. ③他の役員又は労働者が法令等に違反する行為を行うことの許可、承認又は黙認
   4. ④他の役員又は労働者もしくはその他の者からの依頼、請負又は強要により法令等に違反する行為を行うことへの承諾
   5. ⑤反社会的勢力との関係及び取引行為
   6. ⑥人種差別及びセクシュアルハラスメント・パワーハラスメント行為
   7. ⑦国内外の官民を問わず汚職や賄賂名等の禁止
   8. ⑧社内で知りえる顧客並びに当社の機密情報を第三者に漏洩する行為

(改廃)

第5条

この規程は、取締役会の決議により、改廃する。

第2章　コンプライアンス推進体制

(コンプライアンス推進委員会)

第6条

当社におけるコンプライアンスの取り組みに関する重要事項の決定は、取締役会が行なう。

1. 2取締役会の直属として、コンプライアンス推進委員会を設置する。
2. 3コンプライアンス推進委員会は、協議・決議内容、推進状況を取締役会に報告する。
3. 4コンプライアンス推進委員は、取締役会にて選任し、委員長を代表取締役とする。
4. 5コンプライアンス推進委員会は、原則として、１年１回ごとに開催する。

(コンプライアンス推進委員会の権限)

第7条

コンプライアンス推進委員会は、次の権限をもつ。

1. ①この規程及びコンプライアンスに関する規定の制定及び廃止に関する取締役会への付議
2. ②この規程及びコンプライアンスに関する規定の施行に当たり必要となるマニュアル、ガイドライン等の協議及び決議
3. ③コンプライアンス教育の計画、管理、実施、見直しに関する協議及び決議
4. ④その他必要事項

(コンプライアンス推進に関わる取り組み)

第8条

コンプライアンス推進に関わる取り組みは、代表取締役を責任者として実施する。

1. ①この規程に基づくコンプライアンスに関する規定の起案および企画立案
2. ②この規程に基づくコンプライアンスに関する規定の施行に当たり必要となるマニュアル、ガイドライン等の通知等の立案
3. ③コンプライアンス教育の計画、管理、立案、実施、見直し
4. ④コンプライアンスに関する事項の指導・助言

第3章　コンプライアンス違反の対応

(相談)

第9条

役員及び労働者等は、コンプライアンス違反行為又はその恐れがある場合（以下、「コンプライアンス違反行為等」という。）には、プロジェクトの業務主任若しくは取締役に相談・通報する。

(対応)

第10条

コンプライアンス推進委員会は、相談・通報を受けたコンプライアンス違反行為等の事実関係を調査し、対応する。

1. 2コンプライアンス推進委員会は、調査する内容によって、関連するメンバー、外部の専門家からなる調査チームを設置することができる。

(報告)

第11条

コンプライアンス推進委員会は、定期的にコンプライアンス違反行為等の対応について、取締役会に報告する。ただし、緊急を要する事項及び経営に重大な影響を与えると認められる事項については、速やかに、取締役会に報告する。

(処分)

第12条

調査の結果、コンプライアンス違反行為が明らかになり、その内容が就業規則に基づき処分が相当であると判断された場合には、代表取締役の決裁のもと、処分が下される。

(是正処置)

第13条

コンプライアンス推進委員会は、是正処置及び再発防止等を講じる必要がある場合、代表取締役名にて是正措置命令を関係者に出す。

1. 2是正命令を受けた関係者は、遅滞なく必要な対策、措置等を講じ、その実施状況を記載した報告書をコンプライアンス推進委員会に提出する。

⚫︎主な取組内容

1.育児・介護休業法に準じた制度実施

当社は1994年の育児休業法施行から、育児、介護に関わる法令を順守しております。 「就労」と「結婚、出産、子育て」、あるいは「就労」と「介護」の二者択一構造の解消に取り組み、仕事と家庭の両立支援を進めています。 社員個々の生活環境に適した雇用形態の相談に応じ、安心して仕事も子育ても行える職場を目指し、社員全員で子育て等の支援に努めております。

2.所定外労働時間削減の取り組み

社員全員が協力し合い、業務量の均一化と作業効率の向上を図ることで、所定外労働時間の削減を目指します。この取り組みは仕事と家庭の両立だけでなく、社員の能力および業務品質の向上に寄与すると考えます。

3.夏期休暇、年末年始休暇、有給休暇の全取得推奨

当社は全社員が夏期休暇(5日間)、年末年始休暇(通常6～9日間)、有給休暇(勤務年月による)を毎年取得することが出来ます。これらの休暇取得は社員の義務とし、当社代表取締役および執行役員は社員の休暇全取得に責任を持ちます。

4.レクリエーション推進

当社は公益財団法人　台東区産業振興事業団　勤労者サービスセンターに加入しており、社員はレジャー、通信教育、スポーツ施設利用等さまざまな特典を受けられます。

5.その他

社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険)、退職金制度　完備 海外出張時は海外旅行保険加入 健康診断の実施(年1回)