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株式会社国際テクノ・センター 行動計画


2017年9月に策定した行動計画(第1期)では、①仕事と子育ての両立(育児休業取得の推進)②時間外労働の削減(ノー残業デーの設定)、③年次有給休暇の取得推進を目標に掲げ、社員のワーク・ライフ・バランスを向上に取り組んできました。 この度策定する第2期の行動計画では、さらなるワーク・ライフ・バランスの向上とより柔軟な働き方の導入を目指し、以下に示す目標を定め、全社員で取り組みます。なお、計画期間は2020年4月1日からの2年間で、その間定期的なモニタリングを実施、計画終了時には評価を行い、次期計画を策定します。
1. 計画期間 2020年4月1日~2022年3月31日の2年間 2. 内容
目標1:2020年1月改訂の就業規則の周知
<対策>
●2020年4月~: 育児・介護休業などに関する規定が見直された2020年1月改訂の就業規則を周知する。特に、育児休業、育児短時間勤務、子の看護休暇の内容、取得方法について対象者に説明する。
目標2:子どもの看護休暇を時間単位で取得できる制度の導入
<対策>
●2020年10月~: 就業規則を改訂し、子どもの看護休暇を時間単位で取得できるようにする。
目標3:年次有給休暇の取得促進
<対策>
●2020年4月~: 2020年度の有給休暇取得率の目標値(70%以上)を社員に周知する。その後はモニタリングを継続し、必要に応じて休暇休暇の取得を促進する。
●2021年3月: 年間の有給休暇取得率を確認し、次年度の目標値を設定する。
●2021年4月~: 2021年度の有給休暇取得率の目標値を社員に周知する。その後はモニタリングを継続し、必要に応じて休暇休暇の取得を促進する。
●2022年3月:  年間の有給休暇取得率を確認し、次年度の目標値を設定する。
目標4:所定外労働の削減にむけたノー残業デーの継続
<対策>
●2020年4月~: ノー残業デーを継続して実施。社内掲示、社内会議等に定期的な再周知を行う
目標5:柔軟な働き方の導入
<対策>
●2020年4月~: 在宅勤務、モバイルワークを試行する。
●2020年6月~: 在宅勤務、モバイルワークの試行結果に基づき、より柔軟な勤務体系の方策を検討し、導入する